金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 第22条

第22条 （株主総会等の特別決議等に代わる許可）

銀行である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、商法第245条、第375条及び第405条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一営業の全部又は重要な一部の譲渡 二資本の減少 三解散

２ 信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第48条、中小企業等協同組合法第53条及び労働金庫法第53条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 一解散 二事業の全部の譲渡

３ 金融整理管財人は、商法第257条第1項及び第257条ノ三第1項（これらの規定を同法第280条第1項において準用する場合を含む。）、商法特例法第21条の13第6項、信用金庫法第38条第1項、中小企業等協同組合法第41条第1項並びに労働金庫法第41条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役又は監査役（被管理金融機関が委員会等設置会社である場合にあっては取締役又は執行役、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事又は監事）を解任することができる。

４ 前三項に規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等の決議又は議決があったものとみなす。

５ 代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

６ 非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第133条ノ二第4項及び第5項の規定は、代替許可の申立てがあった場合について準用する。

７ 代替許可の申立てに係る裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

８ 前三項に規定するもののほか、代替許可に係る事件に関しては、非訟事件手続法第一編（第2条から第4条まで、第15条及び第16条を除く。）の規定を準用する。