出入国管理及び難民認定法施行令 第25条

第25条 （在留資格の変更の許可等に係る手数料の納付）

法第67条第1項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一在留資格の変更又は在留期間の更新の許可　次のイからトまでに掲げる当該許可に係る在留期間の区分に応じ、当該イからトまでに定める額 二永住許可　二十万円 三再入国（数次再入国を除く。）の許可　四千円（当該許可の申請が電子申請により行われた場合にあっては、三千五百円） 四数次再入国の許可　七千円（当該許可の申請が電子申請により行われた場合にあっては、六千五百円）

２ 法第67条第3項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けている者その他の人道上の配慮をする必要があるもの 二外交又は公用の在留資格への変更を受ける者 三公用の在留資格をもって在留する者で、在留期間の更新を受けるもの 四前二号に準ずるものとして法務省令で定める者

３ 法務大臣は、第1項第1号（イに係る部分を除く。第1号及び第5項において同じ。）又は第2号に掲げる許可を受ける者（同号に掲げる許可を受ける者にあっては、法第22条第2項ただし書又は第61条の2の14に規定する場合に該当する者に限る。第2号において同じ。）が前項第1号に掲げる者に該当する場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額に至るまで、法第67条第1項の手数料を減額することができる。 一第1項第1号に掲げる許可を受ける者　一万円 二第1項第2号に掲げる許可を受ける者　二万円

４ 法務大臣は、第1項第1号に掲げる許可を受ける者が第2項第2号から第4号までに掲げる者に該当する場合には、法第67条第1項の手数料を免除することができる。

５ 第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、住民基本台帳に記録されている中長期在留者（特定在留カードの交付を受けた者を除く。）が、法第19条の15の2第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による申請を行った場合において、当該申請に基づき同条第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるときは、前項の規定により手数料を免除する場合を除き、当該申請に係る同条第1項第2号に掲げる申請に係る第1項第1号又は第2号に掲げる許可に係る手数料の額は、当該各号に定める額（第3項の規定により手数料を減額する場合にあっては、同項の規定による減額後の額）に第3条の3第1項に定める額を加えた額とする。