出入国管理及び難民認定法施行令 第24条

第24条 （法第六十一条の七の二の政令で定める事由等）

法第61条の7の2の政令で定める事由は、住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第292号）第11条並びに第12条第1項及び第3項並びに同令第30条の21の規定により読み替えて適用される同令第12条第2項に定める事由（住民基本台帳法第30条の50の規定による通知があったことを除き、記載の修正の事由にあっては、次項第1号から第4号までに掲げる事項についての記載の修正に係るものに限る。）とする。

２ 市町村の長は、法第61条の7の2の規定により、住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）に係る住民票について、その記載、消除又は記載の修正（以下「記載等」という。）をしたことを出入国在留管理庁長官に通知するときは、当該外国人住民に係る第1号から第4号までに掲げる事項及び当該記載等に係る第5号から第8号までに掲げる事項を通知するものとする。 一外国人住民の氏名、生年月日、性別、国籍の属する国又は法第2条第5号ロに規定する地域及び住所 二外国人住民が中長期在留者、特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下同じ。）、一時庇護許可者（法第18条の2第1項の許可を受けた者をいう。附則第7条第2号イにおいて同じ。）、仮滞在許可者（法第61条の2の4第1項の許可を受けた者をいう。同号ロにおいて同じ。）又は経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者又は日本の国籍を失った者であって、法第22条の2第1項の規定により在留することができるものをいう。同号イにおいて同じ。）のいずれであるかの別 三外国人住民が中長期在留者である場合における当該中長期在留者の在留カードの番号 四外国人住民が特別永住者である場合における当該特別永住者の特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書の番号 五記載、消除又は記載の修正の別 六第1号から第4号までに掲げる事項のいずれかに係る記載の修正をした場合における当該記載の修正がこれらの事項のいずれに係るものであるかの別及び住所についての記載の修正をした場合における当該記載の修正前に記載されていた住所 七住民基本台帳法施行令第11条の規定により、住民基本台帳法第22条から第24条まで、第30条の46又は第30条の47のいずれかの規定による届出に基づく住民票の記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定のいずれによる届出に基づくものであるかの別及び当該届出の年月日並びに同法第24条の規定による届出に基づき消除をした場合における転出の予定年月日 八住民基本台帳法施行令第12条第1項若しくは第3項又は同令第30条の21の規定により読み替えて適用される同令第12条第2項の規定により記載等をした場合における当該記載等がこれらの規定によるものであること及び当該記載等をした年月日。ただし、次のイからニまでに掲げる場合には、当該記載等をした年月日に代え、当該イからニまでに定める年月日

３ 前項の規定による通知は、出入国在留管理庁長官が市町村の長に使用させる電子計算機（入出力装置を含む。）から電気通信回線を通じて出入国在留管理庁長官の使用に係る電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。