中心市街地の活性化に関する法律施行令 第11条

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

中心市街地の活性化に関する法律施行令の全文・目次(平成十年政令第二百六十三号)

第11条 (安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)

法第41条第1項第3号の政令で定める基準は、第5条第1号に掲げる施設等については、次のとおりとする。 一自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道(道路法(昭和二十七年法律第180号)第3条第2号に掲げる一般国道をいう。)にあっては道路構造令(昭和四十五年政令第320号)第10条第3項本文、第10条の2第2項又は第11条第3項に規定する幅員、都道府県道(同法第3条第3号に掲げる都道府県道をいう。)又は市町村道(同法第3条第4号に掲げる市町村道をいう。)にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第30条第3項の条例で定める幅員であること。 二広告塔又は看板の表示部分を車両(道路交通法(昭和三十五年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両をいう。)の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。