介護保険法施行令 第11条の2

第11条の2 （指定市町村事務受託法人の指定）

法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務（以下「市町村事務」という。）を受託しようとする者の申請により、市町村事務を行う事務所（以下「市町村事務受託事務所」という。）ごとに行う。

２ 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第24条の2第1項の指定をしてはならない。 一当該申請に係る市町村事務受託事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき（法第24条の2第1項第2号の事務を受託しようとする場合に限る。）。 二申請者が、厚生労働省令で定める市町村事務の運営に関する基準に従って適正な市町村事務の運営をすることができないと認められるとき。 三申請者が、居宅サービス等（法第23条に規定する居宅サービス等をいう。第7号、第11条の5第9号、第11条の7第2項第2号及び第6号並びに第11条の10第8号において同じ。）を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。 四申請者が、法及び第35条の2各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。 五申請者が、第11条の5第1項又は第11条の10の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。 六申請者が、第11条の5第1項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第1項の規定による市町村事務の廃止の届出をした者（当該市町村事務の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。 七申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は市町村事務若しくは都道府県事務（法第24条の3第1項各号に掲げる事務をいう。以下同じ。）に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 八申請者の役員等（法第70条第2項第6号に規定する役員等をいう。以下同じ。）のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。