環境影響評価法施行規則 第19条

第19条 （環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告）

第1条の6の規定は、法第32条第2項の規定による公告について準用する。

２ 法第32条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二対象事業の名称、種類及び規模 三法第32条第1項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続

３ 第1条の6及び前項の規定は、法第56条第2項において準用する法第32条第2項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「事業者」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第2号中「対象事業」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等」と、同項第3号中「法第32条第1項」とあるのは「法第56条第2項において準用する法第32条第1項」と読み替えるものとする。