環境影響評価法施行規則 第18条

第18条 （評価書公告後の引継ぎの場合の公告）

第1条の6の規定は、法第31条第4項の規定による公告について準用する。

２ 法第31条第4項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。 一引継ぎ前の事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二対象事業の名称、種類及び規模 三対象事業の実施を他の者に引き継いだ旨 四引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

３ 第1条の6及び前項の規定は、法第32条第3項において準用する法第31条第4項の規定による公告について準用する。

４ 第1条の6及び第2項の規定は、法第56条第2項において準用する法第31条第4項の規定による公告について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業者」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第2号及び第3号中「対象事業」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等」と、同項第4号中「事業者」とあるのは「法第56条第1項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。