環境影響評価法施行規則 第7条

第7条 （準備書について公告する事項）

法第16条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二対象事業の名称、種類及び規模 三対象事業が実施されるべき区域 四関係地域の範囲 五準備書等の縦覧の場所、期間及び時間 六準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 七法第18条第1項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

２ 前項の規定は、法第48条第2項において準用する法第16条の規定による公告について準用する。この場合において、前項第1号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第2号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第3号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第7号中「法第18条第1項」とあるのは「法第48条第2項において準用する法第18条第1項」と読み替えるものとする。