特定目的会社登記規則 第3条

第3条 （商業登記規則の準用）

商業登記規則（昭和三十九年法務省令第23号）第1条の2第1項及び第2項、第1条の3から第6条まで、第9条第1項、第3項から第7項まで及び第11項から第13項まで、第9条の2から第9条の4まで、第9条の5第1項から第3項まで、第5項及び第6項、第9条の6から第11条まで、第13条から第22条まで、第27条から第31条の2まで、第32条から第45条まで、第48条から第50条まで、第53条、第58条から第60条まで、第61条第1項から第8項まで、第65条、第66条第1項、第67条第1項、第68条、第70条から第72条まで、第74条、第75条、第80条から第81条の2まで、第93条、第98条から第104条まで、第105条の2から第109条まで、第111条、第112条、第114条、第117条並びに第118条の規定は、特定目的会社の登記について準用する。この場合において、同規則第1条の2第1項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは「登記所」と、同規則第61条第1項中「定款の定め」とあるのは「定款若しくは資産流動化計画の定め」と、「、定款」とあるのは「、定款、資産流動化計画」と、同規則第93条中「会社法第933条第5項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第134条第4項（同法第144条第2項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。