動産・債権譲渡登記規則 第13条

第13条 （登記申請書の添付書面）

登記申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一令第8条第1号の申請人が登記された法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第10条第1項（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する登記事項証明書をいう。次号及び第5号並びに第22条第1項第1号及び第3号において同じ。） 二動産譲渡登記又は債権譲渡登記等（令第4条第1項の債権譲渡登記等をいう。以下同じ。）の申請をするときは、登記事項証明書その他の譲受人又は質権者の住所又は本店等を証する書面 三動産譲渡登記若しくは債権譲渡登記等又はこれらの登記に係る延長登記の申請をするときは、譲渡人又は質権設定者の代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの 四抹消登記の申請をするときは、譲受人又は質権者の印鑑の証明書であって市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。第22条第1項第2号において同じ。）の作成したもの（法人にあっては、代表者の印鑑の証明書であって登記所が作成したもの） 五延長登記等（令第7条第1項の延長登記等をいう。以下同じ。）の申請をする場合において、譲渡人、譲受人、質権設定者又は質権者の表示が動産譲渡登記ファイル又は債権譲渡登記ファイルに記録された表示と異なるときは、登記事項証明書その他のその変更を証する書面

２ 登記申請書に執行力のある判決の正本若しくは謄本又は執行力のある判決の内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該判決の内容と同一であることを証明したものを添付したときは、前項第3号又は第4号の書面を提出することを要しない。

３ 令第8条第1号に掲げる書面（登記されていない法人の代表者の資格を証する書面に限る。）若しくは同条第2号に掲げる書面で官庁若しくは公署の作成したもの又は第1項第1号、第3号若しくは第4号に掲げる書面は、その作成後三月以内のものに限る。