動産・債権譲渡登記規則 第12条の2

第12条の2 （電子情報処理組織による提供方法等）

令第7条第5項に規定する方法は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。）第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して送信する方法とする。ただし、当該方法は、法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。

２ 令第7条第5項の法務省令で定める事項は、二次元コード又は事前提供番号とする。

３ 令第7条第5項の登記申請書の提出は、当該申請書に記載された前項の事項により特定される令第7条第5項の情報が登記所に提供された日から起算して二週間以内にされなければならない。