感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 第1条の2

第1条の2 （厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標）

法第9条第2項第9号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、次のとおりとする。 一法第36条の2第1項の規定による通知（同項第1号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づき新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者を入院させるための病床数 二法第36条の2第1項の規定による通知（同項第2号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の疑似症患者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者又は新感染症にかかっていると疑われる者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の診療を行う医療機関数 三法第36条の2第1項の規定による通知（同項第3号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設若しくは居宅若しくはこれに相当する場所における法第44条の3の2第1項（法第44条の9第1項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。以下同じ。）又は法第50条の3第1項の厚生労働省令で定める医療を提供する医療機関数 四法第36条の2第1項の規定による通知（同項第4号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく医療を提供する医療機関数 五法第36条の2第1項の規定による通知（同項第5号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）又は法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（同号に掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく法第44条の4の2第1項に規定する新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者、同項に規定する新型インフルエンザ等感染症予防等業務関係者、法第44条の8において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症医療担当従事者、同条において読み替えて準用する同項に規定する指定感染症予防等業務関係者、法第51条の2第1項に規定する新感染症医療担当従事者及び同項に規定する新感染症予防等業務関係者（第9号において「新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等」という。）の確保数 六法第36条の3第1項に規定する医療措置協定（同項第2号に掲げる事項をその内容に含むものに限る。）に基づく法第53条の16第1項に規定する個人防護具の備蓄を十分に行う医療機関の数 七新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者若しくは当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者若しくは新感染症の所見がある者若しくは当該新感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者の検体又は当該感染症の病原体の検査の実施能力及び地域保健法（昭和二十二年法律第101号）第26条第2項に規定する地方衛生研究所等における検査機器の数 八法第36条の6第1項に規定する検査等措置協定（同項第1号ロに掲げる措置をその内容に含むものに限る。）に基づく宿泊施設の確保居室数 九新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者等、保健所の職員その他の感染症の予防に関する人材の研修及び訓練の回数 十法第36条の2第1項に規定する新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における感染症の予防に関する保健所の業務を行う人員及び地域保健法第21条第1項に規定する者であって必要な研修を受けたものの確保数

２ 法第10条第2項第6号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、前項各号に掲げる目標その他予防計画を作成する都道府県が必要と認めるものとする。

３ 法第10条第15項第2号の厚生労働省令で定める体制の確保に係る目標は、第1項第7号から第10号までに掲げる目標（同項第8号に掲げる目標にあっては、保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）が必要と認める場合に限る。）その他予防計画を作成する保健所設置市等が必要と認めるものとする。