感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 第4条
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の全文・目次（平成十年厚生省令第九十九号）
第4条
法第12条第1項第1号に掲げる者（新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症（法第53条第1項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。第3項において同じ。）にかかっていると疑われる者を除く。）について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。 一当該者の職業及び住所 二当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）の氏名及び住所（保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 三感染症の名称及び当該者の症状 四診断方法 五当該者の所在地 六初診年月日及び診断年月日 七病原体に感染したと推定される年月日（感染症の患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。） 八病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域（以下「感染原因等」という。）又はこれらとして推定されるもの 九診断した医師の住所（病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地）及び氏名 十その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項
２ 新型インフルエンザ等感染症の患者について、法第12条第1項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項各号に掲げる事項のほか、当該患者の医療保険被保険者番号等（健康保険法（大正十一年法律第70号）第194条の2第1項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第143条の2第1項に規定する被保険者等記号・番号等、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号）第45条第1項に規定する加入者等記号・番号等、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第112条の2第1項に規定する組合員等記号・番号等、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第111条の2第1項に規定する被保険者記号・番号等、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第144条の24の2第1項に規定する組合員等記号・番号等及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第161条の2第1項に規定する被保険者番号等をいう。次項及び第23条の12第3項第2号において同じ。）とする。
３ 新感染症にかかっていると疑われる者について、法第12条第1項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第1項第1号、第2号及び第4号から第10号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見及び当該者の医療保険被保険者番号等とする。
４ 法第12条第1項第1号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次に掲げるものとする。 一侵襲性髄膜炎菌感染症 二風しん 三麻しん
５ 法第12条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第12条第1項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一アメーバ赤痢 二ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。） 三カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症 四急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）（患者が十五歳未満のものに限る。） 五急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。） 六クリプトスポリジウム症 七クロイツフェルト・ヤコブ病 八劇症型溶血性レンサ球菌感染症 九後天性免疫不全症候群 十ジアルジア症 十一侵襲性インフルエンザ菌感染症 十二侵襲性肺炎球菌感染症 十三水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。） 十四先天性風しん症候群 十五多剤耐性緑膿菌感染症 十六梅毒 十七播種性クリプトコックス症 十八破傷風 十九バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症 二十バンコマイシン耐性腸球菌感染症 二十一百日咳 二十二薬剤耐性アシネトバクター感染症
６ 法第12条第1項第2号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症（法第12条第1項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。）は、次に掲げるものとする。 一後天性免疫不全症候群 二梅毒
７ 法第12条第1項第2号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第1項第3号、第4号及び第6号から第9号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。
８ 法第12条第2項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第1項に規定する届出を受けた後七日とする。
９ 前各項の規定は、法第12条第10項において同条第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第1項第6号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第9号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。