発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第32条
(準備書の作成)
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年通商産業省令第五十四号)
第32条 (準備書の作成)
特定対象事業に係る法第14条第1項に規定する準備書には、法第14条第1項第1号から第9号までに掲げる事項(同項第1号に掲げる事項のうち法第5条第1項第2号に掲げるものであって、特定対象事業の内容に係るものについての第17条第1項第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)に加え、次に掲げる事項を記載するものとする。 一特定対象事業の主要設備の配置計画その他の土地の利用に関する事項 二工事の実施に係る工法、期間及び工程計画に関する事項 三切土、盛土その他の土地の造成に関する事項 四土石の捨場又は採取場を設置する場合にあっては、当該土石の捨場又は採取場に関する事項 五供用開始後の定常状態における燃料使用量、給排水量その他の操業規模に関する事項 六電気事業法第46条の8第1項に規定する勧告の内容 七前各号に掲げるもののほか、特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
2 特定対象事業に係る法第14条第1項第4号に掲げる事項は、意見の概要又は意見の項目ごとに事業者の見解を明らかにすることにより記載するものとする。
3 特定対象事業に係る法第14条第1項第5号に掲げる事項については、次に掲げる事項を記載するものとする。 一電気事業法第46条の8第1項に規定する勧告を踏まえ、第21条から第26条の2までの規定により選定した環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法(項目については第21条第3項及び第26条の2第4項で準用する第5条第5項に掲げる事項を、手法については第22条第5項(第26条の2第4項において準用する場合を含む。)に掲げる事項をそれぞれ明らかにするものとする。) 二第24条第2項において準用する第7条第4項、第24条第4項、第25条第3項から第5項まで及び第26条第3号(第26条の2第4項において準用する場合を含む。)に掲げる事項
4 特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ロに掲げる事項には、第27条から第31条までの規定により選定した環境保全措置を記載するものとする。この場合において、第28条の規定による環境保全措置の検討の経過、第29条の規定による環境保全措置の検証の結果、第30条第1項各号に掲げる事項及び同条第2項の規定による具体的な内容をできる限り明らかにするものとする。
5 特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ハに掲げる事項には、前条第1項の規定による検討の結果を記載するものとする。この場合において、同条第3項各号に掲げる事項をできる限り明らかにするものとする。
6 特定対象事業に係る法第14条第1項第7号ニに掲げる事項の記載に当たっては、他の選定項目に係る環境要素が受けるおそれがある環境影響について検討を行うため、選定項目ごとに取りまとめられた調査、予測及び評価の結果の概要を一覧できるようにするものとする。
7 特定対象事業に係る準備書について、法第14条第2項において準用する法第5条第2項の規定により二以上の特定対象事業について併せて準備書を作成した場合にあっては、その旨を明らかにするものとする。