発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第26条の2
(放射性物質に係る環境影響評価)
発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・目次(平成十年通商産業省令第五十四号)
第26条の2 (放射性物質に係る環境影響評価)
特定対象事業に係る放射性物質に係る環境影響評価の項目の選定は、当該特定対象事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討することにより、別表第十三備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と特定対象事業特性との相違を把握した上で、第20条の規定により把握した特定対象事業特性及び特定対象地域特性に関する状況を踏まえ、当該特定対象事業の実施により放射性物質が相当程度拡散又は流出するおそれがあると判断した場合に、同表に掲げる項目(以下「放射性物質に係る参考項目」という。)を勘案しつつ、当該選定を行うものとする。
2 特定対象事業に係る放射性物質に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法の選定は、放射性物質に係る選定項目ごとに放射性物質に係る選定項目の特性及び特定対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い、放射線の量の変化を把握する方法について、次項及び第4項に定めるところにより選定して行うものとする。
3 前項の規定による手法の選定における放射性物質に係る参考項目に係る調査及び予測の手法の選定については、別表第十三備考第2号に掲げる一般的な事業の内容と特定対象事業特性との相違を把握した上で、同表に掲げる参考となる調査及び予測の手法(同表において「参考手法」という。)を勘案しつつ、最新の科学的知見を踏まえるよう努めるとともに、第20条の規定により把握した特定対象事業特性及び特定対象地域特性を踏まえ、当該選定を行うものとする。
4 第5条第3項の規定は第1項の規定による検討について、同条第4項及び第5項並びに第21条第4項及び第5項の規定は第1項の選定について、第22条第2項から第5項まで並びに第24条から前条までの規定は第2項の選定について、第23条第2項及び第3項の規定は前項の選定について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第3項から第5項まで並びに第21条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第26条の2第1項」と、第5条第4項及び第5項中「計画段階配慮事項」とあるのは「項目」と、同条第4項中「専門家その他の環境影響に関する知見を有する者(以下「専門家等」という。)」とあるのは「専門家等」と、同条第5項中「事項(以下「選定事項」という。)」とあるのは「項目」と、第21条第4項並びに第23条第2項及び第3項中「参考項目」とあるのは「放射性物質に係る参考項目」と、第21条第5項及び第24条から第26条中「選定項目」とあるのは「放射性物質に係る選定項目」と、第22条第2項中「前項」とあるのは「第26条の2第2項」と、同条第3項から第5項まで中「第1項」とあるのは「第26条の2第2項」と、第23条第2項中「前項」とあるのは「第26条の2第3項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第26条の2第3項」と、第24条第1項第4号及び第5号並びに第25条第1項第3号及び第4号中「別表第七から別表第十二まで」とあるのは「別表第十三」と、第24条第2項中「第24条第1項第2号」とあるのは「第26条の2第4項において準用する第24条第1項第2号」と、第25条第2項中「原単位及び係数」とあるのは「係数」と、それぞれ読み替えるものとする。