金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則 第23条

第23条 （自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲）

法第63条第1項に規定する自己資本の充実の状況を改善するために必要な範囲を超えないものとして内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合とする。 一機構による株式等の引受け等（法第63条第1項に規定する株式等の引受け等をいう。以下同じ。）により払込みを受ける額及び借り入れる額の合計額が次に掲げる額のいずれか多い額を超えないこと。ただし、発行金融機関（令第12条第1項に規定する発行金融機関をいう。以下同じ。）が行う破綻金融機関、承継銀行又は特別公的管理銀行の営業若しくは事業の譲受け又は株式の取得（以下この条において「営業の譲受け等」という。）が地域経済の円滑な運営等のために特に必要であると認められるときは、この限りではない。 二機構による株式等の引受け等により発行金融機関の自己資本の充実の状況が改善されなければ、信用秩序の維持又は経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合であること。

２ 前項に規定する「自己資本比率基準」とは、銀行法（昭和五十六年法律第59号）第14条の2（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第17条、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条第1項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第94条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する基準をいい、「自己資本比率」とは、自己資本比率基準に係る算式により得られる比率をいう。

３ 第1項に規定する「海外営業拠点」とは、銀行法施行規則第21条の2第2項又は長期信用銀行法施行規則第20条の2第2項に規定する海外営業拠点をいい、「海外拠点」とは、信用金庫法施行規則第21条の2第3項に規定する海外拠点をいう。