国土交通省設置法 第13条

第13条

社会資本整備審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一国土交通大臣の諮問に応じて不動産業、宅地、住宅、建築、建築士及び官公庁施設に関する重要事項を調査審議すること。 二前号に規定する重要事項に関し、関係行政機関（不動産業及び宅地に関する事項にあっては国土交通大臣、官公庁施設に関する事項にあっては関係国家機関）に意見を述べること。 三津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第123号）、交通政策基本法（平成二十五年法律第92号）、土地収用法（昭和二十六年法律第219号）、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第150号）、建設業法、宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）、都市計画法（昭和四十三年法律第100号。大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第55号）第42条第4項及び第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、都市農業振興基本法（平成二十七年法律第14号）、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第1号）、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和五十五年法律第60号）、河川法（昭和三十九年法律第167号）、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）、道路法（昭和二十七年法律第180号）、住生活基本法（平成十八年法律第61号）、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第84号）第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第55号）の規定による改正前の公営住宅法（昭和二十六年法律第193号）、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第81号）、建築基準法（昭和二十五年法律第201号）及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第53号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２ 前項に定めるもののほか、社会資本整備審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会資本整備審議会に関し必要な事項については、政令で定める。