犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第29条

第29条 （傍受記録の作成）

検察官又は司法警察員は、傍受の実施（第20条第1項又は第23条第1項第2号の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、傍受をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。

２ 検察官又は司法警察員は、再生の実施を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、再生をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。

３ 第1項に規定する記録は、第24条第1項後段若しくは第26条第2項の規定により記録をした記録媒体又は第25条第3項の規定により作成した同条第1項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。 一傍受すべき通信に該当する通信 二第14条第2項の規定により傍受をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの 三第15条の規定により傍受をした通信及び第14条第2項の規定により傍受をした通信であって第15条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの 四前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信

４ 第2項に規定する記録は、第24条第1項後段若しくは第26条第2項の規定により記録をした記録媒体又は第25条第3項の規定により作成した同条第2項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。 一傍受すべき通信に該当する通信 二第21条第4項（第23条第4項においてその例による場合を含む。次号において同じ。）の規定により再生をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの 三第21条第5項（第23条第4項においてその例による場合を含む。）の規定により再生をした通信及び第21条第4項の規定により再生をした通信であって第15条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの 四前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信

５ 第3項第2号又は前項第2号に掲げる通信の記録については、当該通信が傍受すべき通信及び第15条に規定する通信に該当しないことが判明したときは、第1項に規定する記録又は第2項に規定する記録（以下「傍受記録」と総称する。）から当該通信の記録及び当該通信に係る第3項第4号又は前項第4号に掲げる通信の記録を消去しなければならない。ただし、当該通信と同一の通話の機会に行われた第3項第1号から第3号まで又は前項第1号から第3号までに掲げる通信があるときは、この限りでない。

６ 検察官又は司法警察員は、傍受記録を作成した場合において、他に第25条第4項又は第26条第4項の規定により裁判官に提出した記録媒体（以下「傍受の原記録」という。）以外の傍受をした通信（第21条第1項又は第23条第4項の規定により再生をした通信及びこれらの規定による復号により復元された通信を含む。次項において同じ。）の記録をした記録媒体又はその複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）があるときは、その記録の全部を消去しなければならない。前項の規定により傍受記録から記録を消去した場合において、他に当該記録の複製等があるときも、同様とする。

７ 検察官又は司法警察員は、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものについては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。