犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 第28条

第28条

検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第1項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第20条第1項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって第21条第1項の規定による復号をされていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第1項各号に掲げる事項を、第20条第1項の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第25条第4項に規定する裁判官に提出しなければならない。第20条第1項の規定による傍受の実施をした後に第7条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。 一指定期間の開始及び終了の年月日時 二第20条第1項の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時 三第20条第1項の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時 四第21条第1項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時 五第21条第1項において準用する第13条第1項の規定による立会人の氏名及び職業 六第21条第1項において準用する第13条第2項の規定により立会人が述べた意見 七第3号に規定する通話のうち第21条第1項の規定による復号をされた暗号化信号、同項の規定による復号をされる前に消去された暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項 八第21条第1項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項 九第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由 十再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時 十一第25条第2項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名 十二前各号に掲げるもののほか、第20条第1項の規定による傍受の実施又は第21条第1項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項

２ 検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第2項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に同号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって第23条第4項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第2項各号に掲げる事項を、第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第25条第4項に規定する裁判官に提出しなければならない。同号の規定による傍受の実施をした後に第7条の規定により傍受ができる期間の延長をする時も、同様とする。 一第23条第1項第2号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時 二第23条第1項第2号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時 三第23条第4項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時 四第2号に規定する通話のうち第23条第4項の規定による復号をした暗号化信号、同項の規定による復号をする前に消去した暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項 五第23条第4項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項 六第15条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由 七再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時 八前各号に掲げるもののほか、第23条第1項第2号の規定による傍受の実施又は同条第4項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項

３ 前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、前条第1項第6号若しくは第2項第4号又は第1項第9号若しくは前項第6号の通信については、これが第15条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受又は再生の処分を取り消すものとする。この場合においては、第33条第3項、第5項及び第6項の規定を準用する。