独立行政法人国立文化財機構法 第16条

第16条 （他の法律の適用の特例）

機構は、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第6号）第3条第1項（第2号及び第2号の二に係る部分に限る。）の規定の適用については、国とみなす。この場合において、同項第2号及び第2号の二中「職員」とあるのは、「役員又は職員」とする。

２ 機構は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第1号）第7条第3項及び第9条第8項の規定の適用については、国の機関とみなす。