独立行政法人製品評価技術基盤機構法 第11条

第11条 （業務の範囲）

機構は、第3条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一工業製品その他の物資に関する技術上の評価を行うこと。 二工業製品その他の物資に関する試験、分析、検査その他これらに類する事業を行う者の技術的能力その他の当該事業の適正な実施に必要な能力に関する評価を行うこと。 三工業製品その他の物資の品質に関する技術上の情報の収集、評価、整理及び提供を行うこと。 四第1号の評価の技術に関する調査及び研究を行うこと。 五前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一産業標準化法（昭和二十四年法律第185号）第35条第1項から第3項までの規定による立入検査及び第54条第1項の規定による立入検査（同法第33条第1項又は第37条第6項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。）並びに第56条第1項第8号の規定による検査（同法第33条第1項又は第37条第6項の認証を行う登録認証機関に関するものを除く。） 二ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第156条第1項第8号の規定による検査並びに第172条第1項及び第4項の規定による立入検査 三電気用品安全法（昭和三十六年法律第234号）第42条の4第1項第8号の規定による検査又は質問並びに第46条第1項及び第2項の規定による立入検査又は質問 四家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第104号）第19条第1項の規定による立入検査 四の二電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第107条第4項及び第5項の規定による立入検査 五液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第149号）第64条第1項第8号の規定による検査又は質問並びに第83条第1項及び第5項の規定による立入検査又は質問 六消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第31号）第31条第1項第8号の規定による検査及び第41条第1項から第3項までの規定による立入検査 六の二化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第117号）第44条第1項から第3項までの規定による立入検査、質問又は収去 七計量法（平成四年法律第51号）第148条第1項及び第2項の規定による立入検査（同法第144条第1項に規定する登録事業者に対するものを除く。） 八化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第65号）第30条第5項の規定による立会い及び第33条第1項の規定による立入検査、質問又は収去 九特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第111号）第37条第4項の規定による立入検査又は質問 十遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第97号）第32条第1項の規定による立入り、質問、検査及び収去