中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第3条

第3条 （平成十年改正法附則第四条第八号の規定によりその例によることとされる同条第七号の算定した額）

前条の規定は、平成十年改正法附則第4条第8号の規定によりその例によることとされる同条第7号に規定する従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前条第2号中「平成七年換算月数」とあるのは「平成七年解約手当金換算月数」と、同号ただし書中「第5条」とあるのは「第9条」と、「第2条」とあるのは「第3条」と読み替えるものとする。