地方特例交付金に関する省令 第4条の2

第4条の2 （各地方公共団体に交付すべき軽油引取税減収補塡特例交付金の算定方法）

法第3条の2第2項の総務省令で定める各都道府県の軽油引取税減収見込額は、一七、一〇〇円に、前年度における軽油引取税の課税標準となった数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）に各都道府県ごとに別表に定める率を乗じて得た数量（一キロリットル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を乗じて得た額（次項において「軽油引取税減収見込額」という。）とする。

２ 法第3条の2第2項の規定によって各都道府県に対して交付すべき軽油引取税減収補塡特例交付金の額は、次の算式によって算定した額（以下この条において「各都道府県按分額」という。）とする。ただし、指定市を包括する都道府県にあっては、各都道府県按分額から次項の規定により算定した当該都道府県の区域内の各指定市に対して交付すべき軽油引取税減収補塡特例交付金の額の合計額を控除した額とする。

３ 法第3条の2第3項の規定によって各指定市に対して交付すべき軽油引取税減収補塡特例交付金の額は、次の算式によって算定した額とする。

４ 法第3条の2第2項の場合において、毎年度分として各都道府県及び各指定市に対して交付すべき軽油引取税減収補塡特例交付金の総額と各都道府県について第2項の算式によって算定した各都道府県按分額の合計額との間に差額があるときは、その差額を同項の算式によって算定した各都道府県按分額の最も大きい都道府県の各都道府県按分額に加算し、又はこれから減額する。