地方特例交付金に関する省令 第4条の3

第4条の3 （各地方公共団体に交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の算定方法）

法第3条の3第2項の総務省令で定める各都道府県の自動車税減収見込額は、自動車税環境性能割の廃止による当該年度の五月末現在における都道府県の自動車税減収見込額として総務大臣が調査した額（次項において「自動車税減収見込額」という。）とする。

２ 法第3条の3第2項の規定によって各都道府県に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額は、次の算式によって算定した額（以下この条において「各都道府県按分額」という。）から同項の規定により算定した当該都道府県の区域内の各市町村に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額の合計額を控除した額とする。

３ 法第3条の3第3項の規定によって各市町村に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の額は、当該市町村に係る第1号に掲げる額（指定市にあっては、当該額に当該指定市に係る第2号に掲げる額を加算した額）とする。 一次の算式ア及び算式イによって算定した額を合算して得た額。ただし、算式ア及び算式イによって算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 二次の算式ア及び算式イによって算定した額を合算して得た額。ただし、算式ア及び算式イによって算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

４ 法第3条の3第4項の総務省令で定める道路の延長及び面積は、旧地方税法第177条の6第3項の規定により算定及び補正した当該市町村が管理する市町村道及び指定市が管理する一般国道等の延長及び面積とする。

５ 法第3条の3第2項の場合において、毎年度分として各都道府県及び各市町村に対して交付すべき自動車税減収補塡特例交付金の総額と各都道府県について第2項の算式によって算定した各都道府県按分額の合計額との間に差額があるときは、その差額を同項の算式によって算定した各都道府県按分額の最も大きい都道府県の各都道府県按分額に加算し、又はこれから減額する。