地方特例交付金に関する省令 第4条の5

第4条の5 （各地方公共団体に交付すべき地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の算定方法）

法第3条の5第2項の総務省令で定める各都道府県及び各市町村の地方揮発油譲与税減収見込額は、都道府県にあっては第1号に定める額とし、指定市にあっては第1号及び第2号に定める額の合算額とし、指定市以外の市町村にあっては第2号に定める額とする。 一地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第104号）第4条の規定によって前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第2条に係る額の合算額に東京都にあっては〇・一四二、川崎市にあっては〇・一四四、名古屋市にあっては〇・〇四六、その他の道府県及びその他の指定市にあっては〇・一四三を乗じて得た額 二地方揮発油譲与税法第4条の規定によって前年度の六月、十一月及び三月に譲与された地方揮発油譲与税の額のうち同法第3条に係る額の合算額に〇・一四三を乗じて得た額

２ 法第3条の5第2項の規定によって各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の額は、次の算式によって算定した額とする。

３ 法第3条の5第2項の場合において、毎年度分として各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の総額と各都道府県及び各市町村について前項の算式によって算定した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前項の算式によって算定した額の最も大きい都道府県又は市町村に交付すべき地方揮発油譲与税減収補塡特例交付金の額に加算し、又はこれから減額する。