中小企業等経営強化法施行規則 第10条

第10条

前条第1項の規定による確認を受けようとする新規中小企業者は、同項の確認に加え、次に掲げる要件のいずれかに該当することについて、都道府県知事の確認を受けることができる。この場合においては、前条第2項の様式第一による申請書に代えて、様式第二による申請書を都道府県知事に提出するものとする。 一設立の日以後の期間が一年未満の会社（設立事業年度を経過していないものに限る。）であって、事業の将来における成長発展に向けた事業計画を有するもの 二次のイ及びロのいずれにも該当するものであること。

２ 前項の確認の申請は、前条第1項の確認の申請と同時に行わなければならない。この場合において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第2項の申請書に添付するものとする。 一前項第1号に掲げる要件に該当するものであることの確認を受けようとする場合　次のイ及びロに掲げる書類 二前項第2号に掲げる要件に該当するものであることの確認を受けようとする場合　次のイ及びロに掲げる書類

３ 都道府県知事は、第1項の確認をしないときは、同項の確認の申請の日から、原則として一月以内に、申請者である同項の新規中小企業者に対して、様式第五によりその旨を通知するものとする。