建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第31条の3の4

第31条の3の4 （指定構造計算適合性判定機関の有する財産の評価額）

法第77条の35の4第3号の国土交通省令で定める額は、その者が構造計算適合性判定の業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し当該その者が負うべき国家賠償法による責任その他の民事上の責任（同法の規定により当該構造計算適合性判定に係る建築物について法第6条の3第1項の規定による構造計算適合性判定を行う権限を有する都道府県知事が統括する都道府県が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。）の履行を確保するために必要な額として次に掲げるもののうちいずれか高い額とする。 一千五百万円。ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する場合にあっては、それぞれ当該イ又はロに定める額とする。 二その事業年度において構造計算適合性判定を行おうとする件数と当該事業年度の前事業年度から起算して過去二十事業年度以内において行った構造計算適合性判定の件数の合計数を、次の表の（い）欄に掲げる建築物の別に応じて区分し、当該区分した件数にそれぞれ同表の（ろ）欄に掲げる額を乗じて得た額を合計した額

２ 第17条第2項から第4項までの規定は、法第77条の35の4第3号の財産の評価額について準用する。この場合において、第17条第2項第2号中「確認検査」とあるのは、「構造計算適合性判定」と読み替えるものとする。