建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第31条の11の2

第31条の11の2 （書類の閲覧等）

法第77条の35の15第4号の国土交通省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。 一定款及び登記事項証明書 二財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は損益計算書 三法人である場合にあっては、役員及び構成員の氏名及び略歴を記載した書類 四法人である場合にあっては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類 五法人であって、その者の親会社等が指定確認検査機関である場合にあっては、当該親会社等の名称及び住所を記載した書類

２ 指定構造計算適合性判定機関は、法第77条の35の15第1号及び前項第2号に定める書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく構造計算適合性判定の業務を行う事務所ごとに備え置くものとする。

３ 指定構造計算適合性判定機関は、法第77条の35の15第2号及び第3号並びに第1項第1号及び第3号から第5号までに定める書類に記載した事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該書類の記載を変更しなければならない。

４ 法第77条の35の15各号の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ構造計算適合性判定の業務を行う事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同条各号の書類に代えることができる。この場合における同条の規定による閲覧は、当該ファイル又は電磁的記録媒体に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

５ 指定構造計算適合性判定機関は、第2項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、当該書類を備え置いた日から起算して五年を経過する日までの間当該構造計算適合性判定の業務を行う事務所に備え置くものとする。

６ 指定構造計算適合性判定機関は、法第77条の35の15各号の書類（第4項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を閲覧に供するため、閲覧に関する規則を定め、構造計算適合性判定の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。