建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第31条の14

第31条の14 （構造計算適合性判定の業務の引継ぎ）

指定構造計算適合性判定機関（国土交通大臣等が法第77条の35の19第1項又は第2項の規定により指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消した場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関であった者）は、法第77条の35の21第3項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一構造計算適合性判定の業務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。 二第31条の10第3項に規定する帳簿を国土交通大臣等に、第31条の11第3項に規定する書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。 三その他国土交通大臣等又は委任都道府県知事が必要と認める事項

２ 指定構造計算適合性判定機関は、前項第2号の規定により書類を引き継ごうとするときは、あらかじめ、引継ぎの方法、時期その他の事項について、委任都道府県知事に協議しなければならない。