建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第29条

第29条 （図書の保存）

法第77条の29第2項の確認検査の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、施行規則第3条の3第1項（施行規則第8条の2の2において準用する場合を含む。）において準用する施行規則第1条の3、施行規則第3条の3第2項（施行規則第8条の2の5第1項において準用する場合を含む。）において準用する施行規則第2条の2、施行規則第3条の3第3項（施行規則第8条の2の6第1項において準用する場合を含む。）において準用する施行規則第3条、施行規則第4条の4の2（施行規則第8条の2の2において準用する場合を含む。）において準用する施行規則第4条、施行規則第4条の11の2（施行規則第8条の2の2において準用する場合を含む。）において準用する施行規則第4条の8並びに施行規則第4条の16第2項（施行規則第8条の2の2において準用する場合を含む。）に規定する図書及び書類、施行規則第3条の5第3項第2号、施行規則第4条の7第3項第2号、施行規則第4条の14第3項第2号、施行規則第4条の16の2第3項第2号、施行規則第8条の2第7項第2号、施行規則第8条の2第14項第2号、施行規則第8条の2第22項第2号及び施行規則第8条の2第26項第2号に掲げる書類、法第6条の3第7項及び法第18条第11項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第53号）第11条第6項及び同法第12条第7項に規定する適合判定通知書又はその写し（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第5号）第8条第1号に掲げる場合にあっては同号に規定する認定書の写し、同条第2号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し、同条第3号に掲げる場合にあっては同号に規定する通知書又はその写し。）とする。

２ 前項の図書及び書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定確認検査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は電磁的記録媒体をもって同項の図書及び書類に代えることができる。

３ 法第77条の29第2項に規定する書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、当該建築物又は工作物に係る法第6条第1項（法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）、法第6条の2第1項又は法第18条第3項（法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。）若しくは第4項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から十五年間保存しなければならない。