弁理士法 第8条

第8条 （欠格事由）

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。 一拘禁刑以上の刑に処せられた者 二前号に該当する者を除くほか、第78条から第81条まで若しくは第81条の3の罪、特許法第196条から第198条まで若しくは第200条の罪、実用新案法第56条から第58条まで若しくは第60条の罪、意匠法第69条から第71条まで若しくは第73条の罪又は商標法第78条から第80条まで若しくは同法附則第28条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 三前二号に該当する者を除くほか、関税法第108条の4第2項（同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第3項（同法第108条の4第2項に係る部分に限る。）若しくは第5項（同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。）、第109条第2項（同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第3項（同法第109条第2項に係る部分に限る。）若しくは第5項（同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。）若しくは第112条第1項（同法第108条の4第2項及び第109条第2項に係る部分に限る。）の罪、著作権法第119条から第121条の2まで若しくは第122条の罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第51条第1項若しくは第52条の罪、不正競争防止法第21条第1項から第6項まで（第3項第6号及び第4項第4号を除く。）の罪、種苗法（平成十年法律第83号）第67条から第69条まで若しくは第71条の罪又は特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第84号）第39条若しくは第40条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 四公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 五第23条第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 六第32条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者 七弁護士法（昭和二十四年法律第205号）若しくは外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第66号）、公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）又は税理士法（昭和二十六年法律第237号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から三年を経過しないもの 八税理士法第48条第1項の規定により同法第44条第3号に掲げる処分を受けるべきであったことについて決定を受けた者で当該決定を受けた日から三年を経過しないもの 九第32条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者 十未成年者 十一破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者