高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 第26条

第26条 （所掌事務等）

本部は、次に掲げる事務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第104号）第26条第1項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものを除く。）をつかさどる。 一高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（以下「重点計画」という。）を作成し、及びその実施を推進すること。 二官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第103号）第8条第1項に規定する官民データ活用推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。 三前号に掲げるもののほか、官民データ活用推進基本法第2条第1項に規定する官民データ（以下この号において「官民データ」という。）の適正かつ効果的な活用の推進に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、施策の評価その他の官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策で重要なものの実施の推進及び総合調整に関すること。 四前三号に掲げるもののほか、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

２ 第28条第1項に規定する本部長は、前項に規定する事務（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの実施の推進に限る。）のうち次に掲げる事項に係るもの及び第31条第1項に規定する協力の求めに係る事務を第30条第2項第2号に掲げる者をもって充てる同条第1項に規定する本部員に行わせることができる。 一府省横断的な計画の作成 二関係行政機関の経費の見積りの方針の作成 三施策の実施に関する指針の作成 四施策の評価

３ 前項に規定する本部員は、同項に規定する事務を行う場合において、必要があると認めるときは、第28条第1項に規定する本部長に対し、当該事務に関し意見を述べることができる。