国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 第七条

(環境物品等の調達方針)

平成十二年法律第百号

各省各庁の長及び独立行政法人等の長(当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。)は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

2 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定調達物品等の当該年度における調達の目標 二 特定調達物品等以外の当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標 三 その他環境物品等の調達の推進に関する事項

3 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

第7条

(環境物品等の調達方針)

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の全文・目次(平成十二年法律第百号)

第7条 (環境物品等の調達方針)

各省各庁の長及び独立行政法人等の長(当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。)は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

2 前項の方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 特定調達物品等の当該年度における調達の目標 二 特定調達物品等以外の当該年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標 三 その他環境物品等の調達の推進に関する事項

3 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第1項の方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第1項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

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