行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令 第9条

(行政文書の開示の実施の方法)

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令の全文・目次(平成十二年政令第四十一号)

第9条 (行政文書の開示の実施の方法)

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。 一文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画(法第14条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号イに規定するもの) 二マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列一番(以下「A一判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの 三写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦八十九ミリメートル、横百二十七ミリメートルのもの又は縦二百三ミリメートル、横二百五十四ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの 四スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。) 当該スライドを専用機器により映写したもの

2 次の各号に掲げる文書又は図画の法第14条第1項(第1号ニにあっては、同項及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第151号。以下「情報通信技術活用法」という。)第7条第1項)の規定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法(ロからニまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、行政機関がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限り、ニに掲げる方法にあっては情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合(以下「電子開示請求の場合」という。)に限る。) 二マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列四番(以下「A四判」という。)の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、A一判、A二判又はA三判の用紙に印刷したものの交付 三写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付 四スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付

3 次の各号に掲げる電磁的記録についての法第14条第1項の政令で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)又は録音ディスク 次に掲げる方法 二ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法 三電磁的記録(前二号、次号又は次項に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの(ヘに掲げる方法にあっては、電子開示請求の場合に限る。) 四電磁的記録(前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって、行政機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

4 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。 一当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴 二当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

5 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。 一当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴 二当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付