地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令 第1条

第1条 （長期給付に相当する給付で政令で定めるもの）

地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）附則第158条第1項に規定する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号。以下「地共済法」という。）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号。以下この条において「地共済法施行法」という。）の規定による長期給付に相当する給付で政令で定めるものは、次に掲げる給付とする。 一地共済法附則第28条の13第1項に規定する脱退一時金 二地共済法施行法第3条第1項の規定により地共済法第3条第1項第1号に規定する地方職員共済組合（以下「地方職員共済組合」という。）が従前の例により支給する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）第3条の規定による給付 三地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正法附則第2条第2号に規定する旧共済法による年金である給付 四昭和六十年改正法附則第42条第1項本文の規定によりなお従前の例によることとされた脱退一時金及び同条第2項本文の規定によりなお従前の例によることとされた特例死亡一時金 五昭和六十年改正法附則第131条本文の規定によりなお従前の例によることとされた返還一時金及び死亡一時金