工業所有権審議会令 第1条

第1条 （組織）

工業所有権審議会（以下「審議会」という。）は、委員三十人以内で組織する。

２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

４ 審議会に、弁理士試験（弁理士法（平成十二年法律第49号）第9条に規定する弁理士試験をいう。以下同じ。）又は特定侵害訴訟代理業務試験（同法第15条の2第1項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験をいう。以下同じ。）の問題の作成及び採点を行わせるため必要があるときは、試験委員を置くことができる。