産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令 第1条
(鉱工業品等に係る産業標準に関する事項についての主務大臣)
産業標準化法第七十二条第一項の主務大臣等を定める政令の全文・目次(平成十二年政令第二百九十六号)
第1条 (鉱工業品等に係る産業標準に関する事項についての主務大臣)
産業標準化法(昭和二十四年法律第185号。以下「法」という。)第72条第1項第1号の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。 一法第72条第1項第1号に規定する産業標準に関する事項(次号から第4号までに掲げるものを除く。)については、厚生労働大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であって、当該鉱工業品の生産又は当該鉱工業の技術に係る鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。 二法第72条第1項第1号に規定する産業標準に関する事項のうち、合板(航空機用のものに限る。)に関するものについては、農林水産大臣とする。 三法第72条第1項第1号に規定する産業標準に関する事項のうち、航空法(昭和二十七年法律第231号)の適用を受ける航空機及びその装備品(以下「航空機等」という。)の安全度(同法第10条第4項第1号の基準(以下「安全基準」という。)に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。)並びに航空機等に関する試験、分析、検査及び測定の方法(安全基準に係るものに限り、次号に掲げるものを除く。)については、国土交通大臣とする。 四法第72条第1項第1号に規定する産業標準に関する事項のうち、航空機等の安全度(安全基準に係るものに限る。)並びに航空機等に関する試験、分析、検査及び測定の方法(安全基準に係るものに限る。)であって、航空機製造事業法(昭和二十七年法律第237号)第2条第1項に規定する航空機及び同条第2項に規定する航空機用機器に関する同法第6条第2項(同法第9条第2項、第11条第2項及び第14条第2項の規定により準用する場合を含む。)及び同法第12条第1項の基準に係るものについては、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。