独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第7条

第7条 （中期計画等に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付）

独立行政法人は、中期目標管理法人の中期計画において通則法第30条第2項第5号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において通則法第35条の5第2項第5号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において通則法第35条の10第3項第5号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第1項各号に掲げる事項を主務大臣に通知しなければならない。

２ 主務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。

３ 前条第2項から第5項までの規定は、第1項の通知があった場合について準用する。