独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 第1条

第1条 （意見聴取の対象から除かれる研究開発の事務及び事業）

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第35条の4第4項に規定する軽微な研究開発（通則法第2条第3項に規定する研究開発をいう。以下同じ。）の事務及び事業として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一国立研究開発法人情報通信研究機構が行う研究開発の事務及び事業であって、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第162号）第14条第2項第1号に掲げる業務に係るもの 二国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う研究開発の事務及び事業であって、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第192号）第14条第1項第5号に掲げる業務（酒類製造業、たばこ製造業、酒類販売業及びたばこ販売業に係るものに限る。）及びこれに附帯する業務に係るもの 三国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う研究開発の事務及び事業であって、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第135号）第15条第2項第2号から第4号までに掲げる業務に係るもの