投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第2条

第2条 （委託者指図型投資信託における運用指図権限の委託先の範囲）

法第2条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（委託者がその指図に係る権限の全部又は一部を委託しようとする投資信託財産（法第3条第2号に規定する投資信託財産をいう。以下同じ。）の受託者である信託会社等（法第47条第1項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）を除く。）とする。 一金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第16条の12各号に掲げる者 二信託会社等（前号に掲げる者に該当するものを除き、当該信託会社等による運用の指図が有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産のみに対する投資として行われる場合に限る。） 三商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第2条第4項に規定する商品投資顧問業者又は外国の法令の規定により当該外国において同法第3条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人（第1号に掲げる者に該当するものを除き、当該商品投資顧問業者による運用の指図が次条第9号又は第10号に掲げる資産のみに対する投資として行われる場合に限る。）