投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第10条

第10条 （情報通信の技術を利用する方法）

法第5条第2項（法第13条第2項（法第54条第1項において準用する場合を含む。）、第54条第1項、第59条並びに第203条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により法第5条第2項に規定する事項を提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同条第2項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第5条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。