投資信託及び投資法人に関する法律施行令 第135条
（財務局長等への権限の委任）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の全文・目次（平成十二年政令第四百八十号）
第135条 （財務局長等への権限の委任）
法第225条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、法第二編第一章の規定による権限（同条第4項の規定及び前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、金融商品取引業者の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、法第22条第1項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
２ 長官権限のうち、法第二編第二章の規定による権限（法第225条第4項の規定により委員会に委任されたものを除く。）は、信託会社等の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
３ 長官権限のうち、法第三編第一章及び第二章の規定による権限（法第225条第2項及び第4項の規定並びに前条の規定により委員会に委任されたものを除く。）並びに第117条第12号の承認の権限は、投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、法第213条第1項から第5項までの規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
４ 長官権限のうち、法第224条の2の規定に基づく第132条第5項の規定による協議及び同条第6項の規定による通知は、金融商品取引業者、信託会社等又は投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。
５ 前各項の規定は、金融庁長官の指定する権限については、適用しない。
６ 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。