大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 第8条

第8条

市町村長は、法第35条第3項の規定により通知をする場合において、通知を受けるべき者の住所、居所その他通知すべき場所を確知することができないとき又は前条第3項の規定によることができないときは、公示による通知を行うことができる。

２ 公示による通知は、通知すべき書類を通知を受けるべき者にいつでも交付する旨を国土交通省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を市町村の掲示場に掲示し、又はその旨を市町村の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行うものとする。

３ 市町村長は、必要があると認めるときは、事業区域の所在する都道府県の知事に対して公示による通知があった旨を都道府県の公報に掲載するとともに、都道府県の掲示場に掲示し、若しくはその旨を都道府県の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることを求め、通知を受けるべき者の住所若しくはその者の最後の住所の属する市町村の長に対して公示による通知があった旨を当該市町村の掲示場に掲示し、若しくはその旨を当該市町村の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることを求め、又は公示による通知があった旨を官報に掲載することができる。

４ 前項の求めを受けた都道府県知事又は市町村長は、それぞれ、その求めを受けた日から一週間以内に、当該求めに係る措置をとらなければならない。

５ 市町村長が第2項の規定による措置をとったときは、当該措置を開始した日の翌日から起算して二十日を経過した時に通知があったものとみなす。