特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則 第1条

第1条 （特定核燃料物質の運搬に関し取決めが必要な事項）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第59条の2第1項に規定する原子力規制委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

２ 前項の表第1号及び第2号の特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出される予定日時及び受取人の工場又は事業所に搬入される予定日時並びに運搬手段 二特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出されたときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。 三第1号の予定日時までに特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出されないときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。 四特定核燃料物質が受取人の工場又は事業所に搬入されたときは、受取人が特定核燃料物質を収納する容器についている錠及び封印の健全性を確認し、その旨を発送人に通知すること。 五第1号の予定日時までに特定核燃料物質が受取人の工場又は事業所に搬入されないときは、直ちにその旨を受取人が発送人に通知すること。 六特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される予定日時及び場所並びに当該責任が移転されるための手続 七前号の予定日時までに特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されないと見込まれるときは、直ちにその旨を当該責任が移転される者に通知すること。 八特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されたとき又は第6号の予定日時までに特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されないときは、直ちにその旨を当該責任が移転される者が発送人（当該特定核燃料物質が外国の工場又は事業所から運搬される場合は、受取人）に通知すること。 九本邦外において特定核燃料物質を運搬している場合（日本船舶又は日本航空機により運搬している場合を除く。）には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が、警備を担当する者（以下「警備人」という。）に当該特定核燃料物質を常時監視させ、関係機関との連絡体制を整備すること。 十本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が次に掲げる措置を講ずること。

３ 第1項の表第3号から第6号までの特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一前項第1号から第8号までに定める事項 二本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が次に掲げる措置を講ずること。

４ 第1項の表第7号から第11号までの特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一第2項第1号から第8号までに定める事項 二本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が防護区域を定め、当該区域への人の出入りを制限すること。

５ 第1項の表第12号の特定核燃料物質に係る事項は、第2項第1号から第8号までに掲げる事項とする。