資産の流動化に関する法律施行規則 第111条
（その他資産信託流動化計画記載事項）
資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十八号）
第111条 （その他資産信託流動化計画記載事項）
法第226条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一資産信託流動化計画の概要 二受託信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産として金銭を取得する場合は、その額及び使途に関する事項 三特定資産以外の信託財産（受託信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産として取得した金銭及び特定資産の管理又は処分により得られる金銭を除く。）の管理及び処分に関する事項 四法第264条第1項各号の資料及びその附属明細書の作成期日 五法第266条の規定により利益を特定資産とすること（以下「利益の特定資産組入れ」という。）を予定する場合は、その旨及び利益の特定資産組入れに関する事項 六受益証券について少人数私募を行う場合は、特定目的信託契約の契約書及び資産信託流動化計画の謄本又は抄本を当該少人数私募の相手方に交付する旨 七第108条第1項第1号イ及びロ並びに第2号に掲げる事項並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる事項の内容を変更するための手続並びに当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第227条第1項の規定による届出を含む。）は、原委託者が特定目的信託契約の締結時において有する受益証券を最初に譲渡する前に行うものとする旨 八外国為替相場の変動による影響、資産の流動化に係る法制度の概要、資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他の受益証券の権利者の保護の観点から記載が必要な事項 九第2号及び第3号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十前各号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨