資産の流動化に関する法律施行規則 第110条
（受託信託会社等が行う資金の借入れ又は費用の負担に関する事項）
資産の流動化に関する法律施行規則の全文・目次（平成十二年総理府令第百二十八号）
第110条 （受託信託会社等が行う資金の借入れ又は費用の負担に関する事項）
法第226条第1項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が資金の借入れを予定する場合は、次に掲げる事項 二特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が費用（法第247条、第248条（法第253条において準用する場合を含む。）、第258条（法第260条第5項において準用する場合であって、あらかじめ次号に掲げる事項の記載がある場合を含む。）及び第271条第3項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用を除く。）の負担（債務の負担を含む。）を予定する場合は、次に掲げる事項 三受託信託会社等が法第260条第5項において準用する法第258条の規定により特定信託管理者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額について信託財産に関して負担する費用として負担することを予定する場合は、次に掲げる事項 四第1号ロ、第2号ロ及びハ並びに第3号ロ及びハに掲げる事項の内容が確定していない場合又は第1号ロ、第2号ハ及び第3号ハに掲げる事項の内容の改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 五第1号イ、第2号イ及びロ並びに第3号イ及びロに掲げる事項について変更があり得る場合は、その旨及び変更を行うための条件 六前各号に掲げる事項の変更を禁止する場合は、その旨