資産の流動化に関する法律施行規則 第37条

第37条 （特定目的会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

法第25条第4項、第36条第10項、第42条第8項、第97条第2項（法第174条第3項において準用する場合を含む。）、第119条第2項、第120条第6項、第138条第2項及び第147条第2項において準用する会社法第847条第4項の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一特定目的会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二法第97条第1項（法第174条第3項において準用する場合を含む。）並びに法第25条第4項、第36条第10項、第42条第8項、第119条第2項、第120条第6項、第138条第2項及び第147条第2項において準用する会社法第847条第1項の規定による請求に係る訴えについての前条第1号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第97条第1項（法第174条第3項において準用する場合を含む。）に規定する責任追及の訴え並びに法第25条第4項、第36条第10項、第42条第8項、第119条第2項、第120条第6項、第138条第2項及び第147条第2項において準用する会社法第847条第1項に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由