資産の流動化に関する法律施行規則 第21条

第21条 （その他資産流動化計画記載事項）

法第5条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一資産流動化計画の概要 一の二特定出資の総額の上限 二特定社員があらかじめ利益の配当又は残余財産の分配を受ける権利を放棄する場合は、その旨 三優先出資又は特定社債について、少人数私募（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募のうち、同項第2号ハに該当するものをいう。第111条において同じ。）を行う場合は、資産流動化計画の謄本又は抄本を交付する旨 四資産流動化計画に記載され、又は記録される事項のうち、発行される資産対応証券又は実行される特定借入れに関する事項の内容を変更するための手続及び当該事項の内容が確定していない場合における当該内容を確定するための手続（それぞれ法第9条第1項の規定による届出を含む。）は当該発行又は実行が行われる前に行うものとする旨 五特定短期社債若しくは特定約束手形を発行し又は特定借入れを行っている場合であって、法第151条第1項の規定に基づき資産流動化計画の変更を行うときは、法第152条第1項の計画変更決議は、法第155条第4項（法第156条第3項及び第157条第2項において準用する場合を含む。）に規定する相当の財産の信託が完了した後に行う旨 六法第51条第1項第1号に規定する第一種特定目的会社にあっては、資産流動化計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨並びに特定社債、特定約束手形及び特定借入れに係る債務の履行の完了時において残存する財産を処理する方法 七法第51条第1項第2号に規定する第二種特定目的会社にあっては、資産流動化計画に基づく業務が終了した後新たな資産流動化計画に基づく業務を行うことを予定する場合は、その旨及び仮清算消却の完了時において残存する財産を処理する方法 八特定目的会社が資産対応証券の発行又は資金の借入れ（特定借入れを含む。）を行う前において債務を負担する場合は、各債務の内容、額、債権者に関する事項その他特定目的会社が負担する債務に関する事項 九法第195条第1項に規定する附帯業務に関する事項 十外国為替相場の変動による影響、資産の流動化に係る法制度の概要、資産の流動化に係るデリバティブ取引の利用の方針その他投資者保護の観点から記載又は記録が必要な事項 十一第6号及び第7号に掲げる事項の内容が確定していない場合又はその改定があり得る場合は、その内容を確定し、又は改定するための要件及び手続 十二前各号に掲げる事項について変更を禁止する場合は、その旨