中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 第37条

第37条 （理論政策更新研修機関の登録基準）

経済産業大臣は、前条の規定により理論政策更新研修機関登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一別表三の第一欄に掲げる科目を第三欄に掲げる方法で教授し、その時間数が同表第四欄に掲げる時間数以上であること。 二別表三の第二欄で定める要件に適合する者が前号に規定する科目を教授するものであること。 三第10条第1号ロの論文の審査等については別表四の上欄に定める論文の審査等に関する事項に関し、それぞれ同表の下欄の要件のすべてに適合して実施すること。

２ 理論政策更新研修機関登録は、理論政策更新研修機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二理論政策更新研修機関の氏名又は名称、住所及び法人にあつては、その代表者の氏名

３ 第19条及び第21条から第33条までの規定は、理論政策更新研修について準用する。この場合において、第19条並びに第21条の見出し及び同条第1項中「実務補習機関登録」とあるのは「理論政策更新研修機関登録」と、同条第2項中「前三条の規定」とあるのは「第19条及び前条の規定」と、第22条、第23条、第24条第1項、第25条、第26条、第27条第1項及び第28条から第32条までの規定中「登録実務補習機関」とあるのは「理論政策更新研修機関」と、第22条の見出し並びに同条第1項から第3項まで及び第5項の規定、第24条（見出しを含む。）、第25条、第26条第2項並びに第29条から第33条までの規定中「実務補習」とあるのは「理論政策更新研修」と、第22条第2項中「第20条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、同条第3項中「別表二」とあるのは「別表五」と、同条第4項中「第1項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習」とあるのは「理論政策更新研修を修了した者に、当該理論政策更新研修」と、第28条、第30条及び第33条中「第20条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第31条中「三年間」とあるのは「六年間」と、「の実施を担当した指導員名」とあるのは「で選択した科目、教授した者の氏名及び略歴（第37条第1項第3号の論文の審査等を行つた場合は、論文委員会の委員の氏名及び略歴を含む。）」と、第32条中「第1条第1項第2号イ」とあるのは「第10条第1号イ」と読み替えるものとする。