中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 第35条

第35条 （登録養成機関の登録基準）

経済産業大臣は、前条の規定により養成機関登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一次のいずれにも適合していると認められるものであること。 二実施しようとする登録養成課程が、基準省令第7条に規定する養成課程の基準と同等の内容で実施されるものであること。

２ 養成機関登録は、登録養成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一登録年月日及び登録番号 二登録養成機関の名称、代表者の氏名及び住所

３ 基準省令第7条並びに第19条、第21条、第22条（第3項を除く。）から第33条までの規定は、登録養成課程について準用する。この場合において、基準省令第7条（第2項を除く。）中「養成課程」とあるのは「登録養成課程」と、同条第1項中「機構が診断又は助言を担当する者を養成する課程」とあるのは「登録養成機関が実施する登録養成課程」と、同条第5項中「機構」とあるのは「登録養成機関」と、「学識経験者の意見を聴いた上で作成した基準」とあるのは「機構が作成した基準」と、第19条並びに第21条の見出し及び同条第1項中「実務補習機関登録」とあるのは「養成機関登録」と、同条第2項中「前三条の規定」とあるのは「第19条、第34条並びに第35条第1項及び第2項の規定」と、第22条（第3項を除く。）、第23条、第24条第1項、第25条、第26条、第27条第1項及び第28条から第32条までの規定中「登録実務補習機関」とあるのは「登録養成機関」と、第22条の見出し並びに同条第1項、第2項及び第5項、第24条（見出しを含む。）、第25条、第26条第2項並びに第29条から第33条までの規定中「実務補習」とあるのは「登録養成課程」と、第22条第2項中「第20条第1項」とあるのは「第35条第1項第2号」と、同条第4項中「第1項の規定に基づき実施した実務補習を修了した者に、当該実務補習」とあるのは「登録養成課程を修了した者に、当該課程」と、第28条、第30条及び第33条中「第20条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第29条中「第22条第1項から第4項まで」とあるのは「第22条第1項、第2項及び第4項」と、第31条中「三年間」とあるのは「五年間」と、「の実施を担当した指導員名」とあるのは「で教授又は指導した者の氏名及び略歴」と、第32条中「第1条第1項第2号イ」とあるのは「第2条第1項第1号」と読み替えるものとする。